一般個人投資家向けプライベートバンカーとは?

『貯蓄から投資』の流れが大きくなり資産形成を積極的に行う投資家が増加しています。

海外投資コミュニティでは表では出回らない情報を収集し、お届けすることをテーマに掲げ活動の幅を広げてきました。

今では各社アナリストや金融機関のトップ、プライベートバンカーなどの様々な関係者と接触する機会があります。

各関係者が口を揃えて教えてくれたのは『投資業界の中でも時代の流れがある』ということ。

金融機関が現在に至るまで行ってきた歴史を追っていきます。

2015年を堺に資産形成アドバイザーという人たちが投資家の間で知られるようになってきましたが、彼らはどういう生態系なのかにも簡単に触れておきます。

 

【野村證券や三菱東京UFJ銀行などの大手金融機関の詐欺行為】

他記事でも書きましたが大手証券会社や銀行、保険会社など金融機関の考えていることは『いかに自社の金融商品をセールスするか?』の一点です。

多くの金融機関では投資家の資産形成が上手くいくようにコンサルティングはしてくれません。

というのか、出来ないと表現した方が適切でしょう。

彼らは窓口が開いている時間以外はロールプレイングをして『どうしたら金融商品が売れるか?』を日夜研究しています。

投資家の資産状況を分析した上でのアドバイスは出来ません。

ひどい話ですが商品メカニズムすら理解していない従業員も少なくありません。

頭の中は『この商品の販売手数料が○○円』、『目標ノルマに到達するにはあと○○件契約しなければ』ということのみです。

 

証券会社が一番トンガっていた80~90年代。

証券会社の躍進の踏み台になった個人投資家は数え切れません。

『下がると分かっている株式を売りつける』

『投資信託を買い替えを頻繁にさせる』など目先の営業利益を追い求めやりたい放題でした。

現在では風評悪化を恐れ、最盛期よりもマシにはなりましたが根本的な『いかに売るか』というマインドは変わっていません。

元野村證券の個人営業部と法人営業部を経験した女性営業社員は『あの会社で活躍できるのはクズのみ』と断言します。

『まともな人間は辞めるか精神を病むかのどちらか』とも付け加えていました。

 

銀行も投資信託を扱う様になってから利益指向が強くなりました。

現在では3月と9月の決算期には目標ノルマの到達のために投資信託、生命保険、外貨建て預金など商品セールストークを駆使して銀行利用者を食い物にしています。

各金融機関が『自分のところが手数料で儲かれば良い』という考えですので銀行利用者の投資家のパフォーマンスが上がることは極稀です。

 

【個人投資家の失敗による時代の変化】

各社金融機関が個人投資家相手に猛威を振るってきた結果として現在では

投資=投機

投資=怖い

という方程式が多くの人の頭に焼き付けられてしまいました。

各社金融機関が投資のイメージを悪くした歴史があります。

しかし貯金だけでは老後が暮らしていけないことは事実。

『貯蓄から投資』と国が拍車をかけたのも相まって年々投資家は増えています。

しかし2015年ほどから投資家の考え方にも変化が起きています。

 

【一般個人投資家向けプライベートバンカーのニーズ】

『どうやら金融機関の販売しているセールストークを鵜呑みにしてはいけない』

『運用が良くも悪くも彼らの販売手数料になるだけ』

と投資家の目は肥えてきており自分でマーケットを読み解き、自身の相場観でマーケットを判断する投資家も育ってきました。

『銀行や証券会社のセールストークに惑わされない様に警戒心も強くなってきた』とあるプライベートバンカーが述べています。

 

・年齢、資産状況、目的を考慮して良い資産形成をしていくには何をするべきか?

・負うことの出来るリスクはどれくらいか?

・各金融商品が投資家のことを考えて作られた商品構成になっているのか?

・商品のメリットとデメリットは?

・実際の想定リスクとリターンはどれくらいのものか?

と本当に良い資産形成をしていくには考慮するポイントが幾つもあります。

全てを把握して真っ当な資産運用ができている投資家はひと握りどころか、ひとつまみもいないのが現実です。

 

そこで2015年以後から急激に注目を浴びているのが資産形成アドバイザーです。

資産形成アドバイザーとは『一般個人投資家向けプライベートバンカー』という表現がイメージしやすいかと思います。

プライベートバンカーとなると運用を任せたり接触するには最低資産総額が数億円必要です。

資産形成アドバイザーは最低資産総額も設けておらず個々人の資産状況によって適した金融商品の判断などをコンサルティングしてくれます。

よく混同されやすいのがFP(ファイナンシャルプランナー)です。

大きな違いはFPは自社で販売する商品(保険商品やその他投資商品)の販売が相談の着地点になるのでアドバイスを本業としていない。

資産形成アドバイザーは金融商品の分析や紹介はしていますが自社での商品販売が着地点ではなく、あくまでも資産形成のアドバイスが本業です。

 

【資産形成アドバイザーの人口は?】

アメリカでは金融商品や投資に対してアドバイザーの人口は300,000人います。

それに比べて日本ではアドバイザーの人口は5,000人ほど。

その5,000人の大半がプライベートバンク関係者とのことです。

日本の5,000人というのは多いのでしょうか、少ないのでしょうか?

今までの日本の風潮としてはアドバイスにお金を払うという価値を理解されていませんでした。

しかし金融機関に『投資は怖い』、『投資は怪しい』という投資に対して悪いイメージが植えつけられてからは資産形成アドバイザーという人々に脚光が当たっています。

 

資産形成アドバイザーの伴走のもと本当に良い資産形成が出来る投資家は増えています。

投資の素人が自分で一から勉強代を払いながら時間をかけるより

プロが金融に費やした時間を買うという意味でも一般投資家からも価値が理解され始めています。

プロに委託する時代性を証明する様に日本の金融業界の商品にも変化が起きています。

それは証券会社にラップ口座ができた、ということ。

ラップ口座が出来たということは投資家の心理として『私には知識がない』、『分からないからプロにお任せします』という現れです。

2015年に証券会社のラップ口座が出来てから急激に預かり資産残高が増えているので、これは投資家の大きな心情の変化です。

(証券会社のラップ口座による商品にはかなり証券会社本意の疑問が多い商品が多いので、正直推奨出来るものではありません)

 

このカテゴリでは資産形成アドバイザーの実態について触れていきます。

自身に適合したアドバイザーのもとで本当に良い資産形成をする一助になれば幸いです。

 

【資産運用に着手するは基本の理解が何よりも大切です】

資産運用や海外投資の情報はちゃんと取扱いが出来れば経済を豊かにしてくれるものです。

とはいうものの

資産運用や海外投資は「何だか良さそう」という単純な理由だけで始めてはいけません。

・情報の出処が確かなのか?

・リスクやデメリットは何なのか?

・どういう仕組みになっているのか?

などをきちんと理解することが大切です。

それらを理解せずに安易に海外投資に着手して「こんなはずじゃなかった」という人は少なくありません。

これらは「リスク許容度を間違えたり」、「詐欺に引っかかったり」、「提案者が実はちゃんと理解していなかったり」挙げられる理由は様々です。

 

しかし根本の原因は海外の投資に関する良質な情報が少ないことが挙げられます。

要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解です。

 

金融や海外投資の業界で多くの人が登録して有名な情報ですが

基本を理解するのにするのに分かりやすく書いてくれてあるメルマガがあります。

許可を頂いたので以下に貼り付けをしておきますので着手される前に参考にしてみて下さい。

メルマガは当コミュニティが執筆したものではなく、第三者機関の金融機関が発行したものですが無料で良質な情報なのでこれから運用を検討をされる方には良いと思います。

登録者数に上限があるようなので情報を参考にするのであればお早めにしたほうが良さそうです。

【資産運用や海外投資に関する推奨メルマガ】

 

【無料】ご相談・お問い合わせ

 

海外投資をする前に一度は利害関係のない詳しい第三者に客観的に状況を判断してもらった方が良いかと思います。

自身では気付かなかったリスクや落とし穴に気づくことが出来ると思います。

もしも近くに詳しい方がおられない場合は、当コミュニティにご相談・お問い合せ頂いても構いません。

返信に時間がかかる場合もあります。ご了承をお願いします。

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