プライベートバンクが提供する知られざるサービスとは?

「プライベートバンク」とだけ聞いて彼らの提供しているサービスを明確に理解している日本人の資産家は多くはありません。

実はプライベートバンクにも日系と外資系があり、ビジネスモデルも各社違うこともあまり知られてはいません。

厳密に言えば「プライベートバンク」と「プライベートバンキング」も言葉は似ていますが実のところ意味は違います。

(別記事参照【実は知られていないプライベートバンクとプライベートバンキングの違い】)

 

日本は一億総中流の風潮から格差社会化が進み、それに伴って富裕層向けビジネスも各業界で発展しています。

金融機関でも「ウェルスマネジメント」という富裕層向けサービスを提供している部署も珍しくはなくなりました。

この部署のサービスは大雑把に言えばプライベートバンク的なものです。

この記事においては「プライベートバンキング」も「ウェルスマネジメント」もまずは『プライベートバンク』として一括りにさせて頂いて

『プライベートバンクは一般的にどの様なサービスを提供しているのか?』ということについてご紹介します。

 

【プライベートバンクとは?】

プライベートバンクは「お金ごとに関する執事」とよく例えられます。

証券会社や銀行などで普通に口座開設をしていても商品に関する提案を受けることはあっても、その後はどの様にポートフォリオを組んで運用していけばいいのか計画を組んでくれるわけではありません。

また相続の際に効率的に資産承継をする情報は入ってきませんし、節税に役立つ強力な情報も入りません。

一方でプライベートバンクが傍にいてくれればこれらの情報提供やサービスはもちろんのこと、それ以外にも障害や悩み事があれば情報収集をして最適なスキームや人脈を提供してくれます。

その結果として多くの資産家の方が頭を悩ませている「資産を保全すること」「資産承継をスムーズに行うこと」に大きな力を貸してくれます。

 

プライベートバンクは顧客の資産を総合的な観点で保全、運用することを考えてくれます。

そのために保有している資産を可視化するために資産状況についてヒヤリングすることや「そんなことまで話すの?」いった内容までやり取りします。

プライベートバンクと顧客は深い信頼関係を構築することがより良いサービスを受けるにあたって大切です。

その信頼関係の上で資産管理の方法や具体的な運用戦略の立案をコンサルティングしてくれます。

もちろん推奨されるスキームや商品は自社商品だけではなく、不動産の購入による利益圧縮や外貨での資産分散、海外を活用した節税スキームなど個々人によって情報を選抜して提供してくれます。

 

【金融機関ごとにプライベートバンクのサービスは違うのか?】

結論から言えば金融機関によって扱っている商品やサービスに大きな違いはありません。

一昔前では大和証券では自社の運用会社を持っていることから、グループ会社の作った商品をプライベートバンクは積極的に販売していたという事実があります。

しかし今では大和証券が作った商品は他社でも購入できますし、逆に大和証券でも他社の商品を購入することができます。

自社のプラーベートバンクの顧客だからといって自社商品ばかり勧めるような身内びいきではサービスの本質的な部分から逸脱するという理由から必要がないと考えられているのが一般的です。

プライベートバンクは商品提案以外でも節税や教育機関の紹介など様々なサービスを行っています。

プライベートバンクのサービスでよくあるのが下記の様な資産管理会社の設立サポートがあります。

 

〈資産管理会社の設立サポート〉

自社株を多くお持ちの経営者には資産管理会社の設立のサポートにも一役買ってくれることがあります。

プライベートバンクで口座開設をするためには各社違いはありますが、目安として預かり資産残高が1億円必要です。

しかし1億円の流動資産がなくても自社株の価値が20億円というハードルを超えればプライベートバンクで口座開設をすることが出来ます。

このパターンで口座開設となると本業の会社経営に力を入れている経営者であることが、ほぼ間違いありませんのでプライベートバンクは節税のサポートを積極的に行ってくれます。

 

そこで多くの経営者が前述した資産管理会社の設立を検討することになります。

例えば株式や投資信託など投資で配当が発生した場合は配当課税として20%が課税されます。

しかし日本の税制では[上場企業の株の3%以上を保有している個人の場合]は配当収入は総所得として総合課税の対象として合算されます。

上場企業の株の3%以上を保有していると配当課税ではなくなり所得税の対象になるので、年収が4000万円を超えると所得税が最高の55%を課税されることになります。

 

これを解決する一般的な節税スキームが資産管理会社の設立です。

資産管理会社は法人なので株式の配当に関しては営業外収益に仕訳され法人税が課せられます。

法人税は右肩下がりになっており平成28年4月から法人税は23%になります。

資産管理会社が有るのと無いのとでは課税額に雲泥の差が生まれるのでプライベートバンクは経営者の株式配当収入や株価などを算定しながら節税に尽力してくれます。

(一部参考:冨田和成[プライベートバンクは、富裕層に何を教えているのか?]ダイヤモンド社)

 

【節税や資産保全で注目されているキャプティブスキーム】

因みに節税は多くの富裕層や資産家が関心をよせる部分ではありますが、2017年からはキャプティブが注目を集めています。

日本の大企業経営者しか知らなかったスキームですが中小企業でも知られるようになりました。

しかしキャプティブを扱える金融機関は非常に限られています。

幅広い知識と各業界の専門性を融和させることで生み出されたスキームなので、数年で人事異動が発生してしまう大手プライベートバンクではなかなか提供することが出来ないサービスですが、スキームを設計することが出来れば大きな効果が期待できます。

(キャプティブに関しての概要に関しては別記事→【キャプティブを使った節税スキームとは?】)

 

他にも資産家向けラップ口座のSMAやIPO株の優先割り当てなどのサービスもあります。

(プライベートバンクの口座開設者向けの金融商品については別記事→【プライベートバンクで資産運用をする上で大切なこと】)

 

【何を基準にプライベートバンクを選べばいいのか?】

金融機関によって提供している商品に大差がないことから「どこでもいいからプライベートバンクで口座を開設すればいい」と考えている資産家の方にも幾度なくお会いしましたが、そう考えるのは早計です。

大きく言えば各社プライベートバンクによって提供してくれるサービスの範囲には違いはありません。

しかしサービスの質には差があるのが実態です。

その差の肝になる部分は担当者の能力や人脈、スキルです。

プライベートバンカーという人材には「地頭の良さ」や「人間力」、「社会性」など多くの要素が求められます。

しかしなかなかオールマイティに業務をこなせる人材がいないことが業界の課題でもあります。

担当者が質が高ければ困ったときに最適な人脈のマッチングをしてくれたり資産家の悩みに対して大きな貢献をしてくれますが人によって当たり外れがあるのが実態です。

 

【日本のプライベートバンクサービスの課題】

また日本国内のプライベートバンクの問題としては人事制度により担当者がコロコロ変わってしまうことです。

本来であれば何世代にも渡って一族と長く深いお付き合いをしていくのが本質的なプライベートバンクとしての役割ですが、この点に関しては今後の国内におけるプライベートバンク業界の目下の課題といえるでしょう。

また金融商品の販売で手数料をもらうビジネスモデルになっているプライベートバンクが多いために如実にセールスを目的として接近してくる金融機関や担当者も中にはいるのが実態です。

ビジネスとしてプライベートバンク事業が発足している以上はやはり下心が働いてしまうのが金融機関上層部の本音です。

 

資産家の皆様は真贋を見極める目をお持ちだとは思いますが、プライベートバンクで口座開設をするにあたっても担当者が信頼に足る人物なのかは注意が必要です。

 

【運用や節税などの着手前には基本的な情報の理解が何よりも大切です】

運用や節税などの情報はちゃんと取扱いが出来れば経済を豊かにしてくれるものです。

とはいうものの

安易に「何だか良さそう」という単純な理由だけで始めてはいけません。

・情報の出処が確かなのか?

・リスクやデメリットは何なのか?

・どういう仕組みになっているのか?

などをきちんと理解することが大切です。

それらを理解せずに安易に着手して「こんなはずじゃなかった」という人は少なくありません。

これらの原因は「リスク許容度を間違えたり」、「詐欺に引っかかったり」、「提案者が実は深いレベルで内容理解していなかったり」挙げられる理由は様々です。

 

しかし根本的には良質な情報が少ないことが挙げられます。

要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解です。

 

金融や海外投資の業界で多くの人が登録して有名な情報ですが

運用や節税など幅広く基本的な情報を理解するのにするのに分かりやすく書いてくれてあるメルマガがあります。

許可を頂いたので以下に貼り付けをしておきますので着手される前に参考にしてみて下さい。

メルマガは当コミュニティが執筆したものではなく、第三者機関の金融機関が発行したものですが無料で良質な情報なので資産対策を検討をされる方には良いと思います。

登録者数に上限があるようなので情報を参考にするのであればお早めに

【独立系金融機関が発行している推奨メルマガ】

 

【その案件は本当に大丈夫ですか?】

海外投資をする前に一度は利害関係のない詳しい第三者に客観的に状況を判断してもらった方が良いかと思います。

自身では気付かなかったリスクや落とし穴に気づくことが出来ると思います。

もしも近くに詳しい方がおられない場合は、当コミュニティにご相談・お問い合せ頂いても構いません。

ただ、投資経験者の有志によって構成されたコミュニティで全員本業があるため返信に時間がかかる場合もあります。

ご了承をお願いします。

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